米ヘッジファンド協会、証券取引委員会（SEC）に投資顧問規制の明確化を要請

米ヘッジファンド協会（HFA）は、広告および勧誘活動への規制を緩和するJOBS（Jumpstart Our Business Startups）法が、運用資産の拡大と新興ヘッジファンドの参入を後押しするとコメントしました。ヘッジファンド協会はヘッジファンド、資産管理会社、および投資家を代表する国際的組織です。また同協会は、潜在的投資家層が本当に"投資業界にさらなる安定性をもたらす"との確証を得るために、SEC（米国証券取引委員会）に対して新規制を明確化するよう要請しました。

ヘッジファンド協会の見解の概要は、SECに2012年6月に提出した文書で見ることができます。SECは、2012年7月5日に予定されている新規制の実現よりも前にこの要請を行いました。規制緩和後は、ヘッジファンド会社にとって史上初めて潜在的投資家層との直接的なやり取りが可能になります。また、依然として登録投資家（最少100万ドルの個人富裕層、および適格機関投資家）への販売は制限されます。

HFA’s Regulatory and Government Advisory Boardの議長で、HFAの提出文書の代表者であるRichard Heller氏は、JOBS法による広告規制緩和は虚偽や誤解を招く勧誘を禁止する詐欺防止規制を弱めるものではないと言っています。Richard Heller氏は「この規制はドット・フランク法で定められたコンプライアンス水準をさらに引き上げるでしょう」と書いています。

これまで私募ヘッジファンドは、米国証券取引法におけるレギュレーションD（規則506）に基づき、SECへの登録免除を受ける代わりに広告・勧誘活動を禁止されてきました。しかしこの規則の説明内容が不明確であることから、ヘッジファンド会社がカンファレンスやメディアを利用してマーケティングを行う際に、情報開示の面で混乱をきたしていました。JOBS法案合意時、ヘッジファンド協会はこれを新興ヘッジファンド会社への恩恵であるとして高く評価しました。ヘッジファンド協会の文書提出はこの歴史的な出来事の二ヶ月後にあたります。提出文書によると、同協会のMitch Ackles代表は、規制当局がヘッジファンド業界の多数を占める資産管理会社、中小投資会社、および投資家を含む業界全体を考慮できるはずだと確信しているとのことです。Ackles代表は「我々の使命は、ヘッジファンド業界への理解と普及促進に加え、これまで見えてこなかった業界諸分野の関係者に発言の機会を与えることです。ですから我々はこの政治的イニシアティブに業界全体を引き込んでいるのです」としています。

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