機関投資家のオルタナティブ投資目的は分散とアルファ＝ラッセル調査

世界中の機関投資家は分散やアルファの創出といった投資目的を達成するためにオルタナティブへの需要をますます増やしており、このことによってカスタマイズされた投資家主導型の実装法への注目がますます高まっていることが今日、ラッセル・インベストメントにより発表された2012年オルタナティブ投資状況調査により明らかになりました。

2010年にラッセルが、企業および公共確定福利厚生計画、企業確定拠出型年金、非営利および老齢年金基金などの機関投資家に調査を行った際には機関はまだ世界金融危機の影響をポートフォリオに色濃く残し、それを調整している最中だったため、オルタナティブに関しては流動的な態度が見られました。2年に一度行われるこの調査は今回で10回目となり、今年はオルタナティブ投資ストラテジーを形作る主要要因、障壁、影響を与えるもの、そして実装法に焦点を置き、その結果によって投資家が慎重ながらも冷静な感情を持っていることが示されました。

オルタナティブ投資主任のJulia Cormier氏は「1992年以来、ラッセル・オルタナティブ投資状況調査はオルタナティブ投資に関する機関の見方の変遷を表す重要なデータを提供してきました。ローリターン、世界経済の高い不透明性、金融市場のボラティリティなどが取りざたされる環境においてオルタナティブは分散したマルチアセット・ポートフォリオを形成する上で非常に重要です。ボラティリティと市場の影響が長引くと見込まれるときには、機関がたとえ様々な市場環境での収益獲得を目的としていたとしても、慎重にリスクを管理できるようなポートフォリオを形成することでそれを防御しようとします」と語りました。

調査に参加した機関はオルタナティブ投資に対し、平均で総資産の22％という非常に大きな配分を行っていることがわかりました。オルタナティブ使用の理由として分散と答えた回答者は90％、ボラティリティの管理と従来の投資への低い相関性と答えたのは64％、予想利益と答えたのは45％でした。そして、多くの回答者がすべてのオルタナティブカテゴリーにおける現在の配分を今後1～3年の間も維持するか増やすつもりであると答えました。ヘッジファンドと私的不動産への投資を増やすつもりであると答えたのは32％、private infrastructureへは28％、プライベート・エクイティへは25％、コモディティへは20％、公的不動産とpublic infrastructure へは12％、それぞれ増やすつもりであると答えました。

北米オルタナティブ投資コンサルティング業主任のDarren Spencer氏は「オルタナティブは機関が求める投資成果を達成するにあたってユニークな役割を果たすことができます。今日のダイナミックなオルタナティブ投資市場において、機関投資家は様々な方法でオルタナティブを用いています。同時に、機関投資家がオルタナティブを評価し、それに関する決断を下す上で彼らに影響を与える要因は進化し続けています。豊富な経験と拡大する配分によって投資家はますます実装法を推し進めています。今日、投資家が特定のリスク・リターン成果に焦点を当てることができ、より狙いを定めたストラテジー・エクスポージャーを達成することができ、さらに投資に関して日和見主義となることのできる、カスタマイズされたソリューションを求める声が増えています。オルタナティブ投資の実施に関するこういった抜本的な変化はポートフォリオに幅広い柔軟性を与えることになるでしょう」と語りました。

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