ヘッジファンドの一般広告許可も、米SECが意見公募を決定

米証券取引委員会（SEC）による29日の提案によれば、ヘッジファンドは個人投資家の勧誘を非公開で行う形から制限のない広範囲な広告キャンペーンに移行する可能性があるとブルームバーグが報じた。

SEC委員は、プライベートファンドや新興企業の投資家勧誘に関する長年の規制の解禁方法に関する提案について、意見を公募することを賛成4、反対1で決定した。同案は、ヘッジファンドへの大量投資に精通するといった少数の選ばれた投資家以外への投資勧誘を解禁した法律に基づき提出された。

シャピロＳＥＣ委員長は投票前に、「一般への勧誘解禁によって生じ得る影響をめぐり、非常に強い懸念があると認識している」と述べ、「SECが将来的に私募発行市場について徹底した調査を行うことがますます重要になると思うが、現時点では議会から託されたこの狭い範囲の責務に取り組むことが適切だ」との考えを示していた。

オバマ米大統領は4月、新興企業の支援を目指す「ジャンプスタート・アワー・ビジネス・スタートアップス・アクト」（JOBS法）に署名。新興企業の資金調達の選択肢拡大策の一環として、投資勧誘制限の解除を命じた。これに対して、投資家保護団体や投資信託業界などが反発。米投資信託協会（ICI）は、一切の制限なく解禁されれば、投資家が一部のプライベートファンドによる誤解を与えるような広告に触れる恐れがあると批判している。

証券法はこれまで、非上場証券の販売先について、いわゆる「適格投資家」と呼ばれる頻繁に投資する富裕層に限定して認めていた。この勧誘規制は小口投資家に不適切なリスクを取らせない狙いがあった。