オフショアの低迷、オンショアの台頭か？

日本では、『オフショアファンド』はかなり普及しているようです。

ごく簡単に言えば、

「オフショア　＝　税金免除（タックスヘイブン＝租税回避地）　＋　ハイリターン」

で魅力的、という印象を前面に出してマーケティングがされていますね。

また、近年では、マネーロンダリング対策が強化・発達の傾向にあり、国際的な金融市場において規制がますます厳しくなりつつあります。

これにより、番号口座（特に秘密口座など）の取得が困難となったり、国際送金の送金データに口座名義人の個人名が含まれるようになったこともあり、
法人設立を余儀なくされた投資家たちが、法的なリスクが低く、法人運営のコストが低いという理由からも、オフショア地域が好まれたという事実もあります。

日本で主み耳にするオフショア地域といえば、

バージンアイランド、香港、シンガポール、マン島、オーストラリア、ニュージーランド、スイスあたりでしょうか。

スイスといえば、私も以前スイスでの金融業者の企業に関わったことがありますが、規制の緩さに驚きました。

ライセンスの取得や、規制機関への登録などにかかるお金や時間が、とにかく安くて早い。

アメリカに比べると信じられないほど緩かったと記憶します。

まさにファーストフード状態。あまりのルーズさに、「これじゃあ、悪徳業者も横行しても仕方がないかな」とさえ思わざるを得ませんでした。

しかし、最近では、個人投資家の間では、オフショアの需要が低迷しているようです。

なぜか？

理由はさまざまですが、一つには、安全性の問題。

上述のような、マネーロンダリングのほか、実態のない悪徳業者による詐欺的行為が横行しています。

規制のない無法地帯で、アグレッシブなハイリターンを追及するよりは、手堅く安心して投資することを、健全な個人投資家は求めているのだといえます。

もちろんどこの国にも、巧妙な詐欺事件は発生しますが、個人経営の悪徳業者による投資家の資金の持ち逃げや、スパム的な送金詐欺のような行為は、比較的に少ないと言えます。

もう一つは、税金面での特典。

以前は、タックスヘイブンの魅力に惹かれてオフショアで投資・運用していた投資家たちも、オンショアにも税金面での利点があることに気づき始めています。

例えば、アメリカ国内のファンドでも、外国籍の投資家（つまり日本在住、または日本国籍の投資家）のキャピタルゲインに対する納税義務が無いからです。

つまり、米国内で、投資の収益に対して税金を払う必要がないのです。

最後に、完全分離保管による個別の管理口座、一任勘定口座の人気が上昇している点も、理由の一つです。

金融においては世界一規制の厳しいとされるアメリカの一任勘定口座で資産を運用するほうが、圧倒的に透明性、流動性、そして安全性が高いからです。

わざわざ、ハイリスクを負ってオフショアに行かずとも、アメリカの規制の中で、投資家としては保護されながら、税金免除を受ける。

理性ある投資家は、ますますオンショアへと資金を移行しています。





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