ヘッジファンドの民主化

米国金融規制当局、SEC（証券取引委員会）に登録をするヘッジファンドが増えてきています。

そもそもヘッジファンドの主な特徴の一つが、不登録で規制を受けていないため、あらゆる高度の運用技術が使えるという点なのにも関わらず、なぜこうした傾向があるのでしょうか。

主な理由のひとつは、40 Act という法律です。同法に拠れば、不登録のヘッジファンドは、募集できる投資家の数が100名（500名という特例もある）に制限されます。したがって、100名以上の投資家を募集したいヘッジファンドは、登録をしなければならいというわけです。

では、こうしたヘッジファンドは、なぜ100名以上もの投資家を募集する必要があるのでしょうか。それは、個々の投資家の投資金額が減少傾向にあるためです。つまり、ヘッジファンドを購入する投資家がより小口になってきているのです。こうした現象を、Democratization of Hedge Fund、つまり『ヘッジファンドの民主化』といいます。

80年代、90年代までは、ヘッジファンドといえば巨額の資産をもつ機関・個人投資家たちが、プライベートに資金を募りプロのマネーマネージャーが運用する、というのが主流でした。

しかし、特に2008年のリーマンショック頃から、ヘッジファンドの需要が高まりました。リーマンショックを受けて、投資家の間で株式や債券に対する不信が増大し、株式市場や債券市場との相関性がない、いわゆるオールタナティブ・インベストメント（代替投資）への需要が高まり、その代表的な金融商品ヘッジファンドの民主化が起こったのです。

しかし、そのヘッジファンドを凌ぎ、18%以上のプラスリターンを出したのがマネージド・フューチャーズです。



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