米国株、ダウ反落54ドル安、ISM指数悪化でナスダック続伸

3連休明け4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、8月31日に比べ54ドル90セント（0.4％）安の1万3035ドル94セントで終えた。米製造業の景況感を示す指標の悪化を受け、米景気の先行き懸念が広がった。収益が景気の影響を受けやすい素材株や機械株を中心に売られた。

6日の欧州中央銀行（ECB）理事会や7日発表の8月米雇用統計を見極めたいとして市場には様子見姿勢も強かった。

米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した8月の製造業景況感指数が市場予想に反して悪化し、2009年7月以来3年1カ月ぶりの低水準となった。7月の米建設支出も予想に反して悪化した。これらの発表を手掛かりにダウ平均は一時110ドルあまり下げた。

JPモルガン・チェースがまとめた8月の世界の製造業購買担当者景気指数（PMI）も3年2カ月ぶりの水準に落ち込むなど、米国だけでなく世界の景気減速も重荷となった。

一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比8.10ポイント（0.3％）高の3075.06で終えた。12日に新製品発表会を開くと伝わったアップルがスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」の新型機を発表するとの思惑から上昇。指数を押し上げた。

業種別S＆P500種株価指数は全10業種のうち「素材」「資本財・サービス」など5種が下落。一方、「電気通信サービス」「生活必需品」などが上昇した。ニューヨーク証券取引所（NYSE）の売買高は約6億4000万株（速報値）、ナスダック市場は約14億7000万株（同）だった。

世界のPMI悪化を嫌気し建設機械の米キャタピラーの下落率がダウ平均構成銘柄で最大となった。缶スープのキャンベル・スープは小幅安。5～7月期決算は増益となり買われる場面もあったが、過去1年（52週）の高値を更新した後は利益確定目的の売りに押された。

交流サイト（SNS）最大手のフェイスブックは上場来安値を連日で更新。主幹事証券のモルガン・スタンレーとJPモルガン証券が株価見通しを相次いで引き下げた。８月の新車販売台数が市場予想以上に増えたものの自動車のゼネラル・モーターズ（GM）は下落。

一方、フォード・モーターは上昇。好調な8月の新車販売好感した買いが入った。四半期決算を発表した豚肉生産会社のスミスフィールド・フーズは買われた。コスト高を抑制できるとの市場の見方に加え、自社株買いの継続を好感した買いが優勢になった。

米アップルが12日にイベント、画面大きい「iPhone5」発表か

米アップルは4日、9月12日にサンフランシスコで開催するイベントの招待状を送付した。

アップルは今回のイベントで、年末商戦に向け、新型「iPhone（アイフォーン）5」を発表すると広く予想されており、招待状ではこうした観測を裏付けるかのように、数字の「5」のような影が映し出されている。

イベントはタブレット型パソコン「iPad（アイパッド）」などの発表会場にもなったサンフランシスコのヤーバブエナ芸術センターで開催される。

関係筋によると、新型iPhoneでは、初代機種の発売当初から一貫して3.5インチに据えかれていた画面サイズが4インチに拡大される可能性がある。

グーグルの携帯電話向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した韓国サムスン電子のスマートフォン（多機能携帯電話）は、iPhoneより画面が大きく、これに対抗する狙いがあるとみられている。

今回のイベントをめぐっては、iPadの小型版についても詳細を明らかにするとの観測も出ていたが、招待状にはアイパッドに関する記述はなかった。

スマホやタブレット端末の分野では、9月に新製品発表が相次ぐ。ノキアは5日、米マイクロソフトの最新モバイルＯＳ「ウィンドウズフォン8」を搭載したスマホ「ルミア」新シリーズを発表する。グーグル傘下となった米モトローラも同じ日に新製品を発表するほか、翌6日には米アマゾンがタブレット端末「キンドル・ファイア」の新機種を発表するとみられている。

アップル株が特許勝訴で最高値、アンドロイド勢との明暗鮮明に

27日午前の米国株式市場で、米アップル株価が過去最高値を更新した。米カリフォルニア州連邦地裁で争われていた韓国サムスン電子との特許訴訟で、アップルが勝利したことが好感されている。

今回の勝訴により、アップルは新型機「iPhone（アイフォーン）5」の発売を前に、モバイル市場で一段とリードを広げるとの見方が出ている。

グーグルの携帯電話向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したモバイル機器は世界全体の3分の2を占めており、これらアンドロイド勢がデザインの変更を余儀なくされれば、競争が激化するモバイル市場の勢力図が塗り変わる可能性があるためだ。

アップルは一時、過去最高となる680.87ドルまで買われた。

一方、グーグルは1.3％安。同日のソウル株式市場で、サムスン電子は7.5％急落し、時価総額およそ120億ドルが1日にして吹き飛んだ。

カナコード・ジェニュイティのアナリストは「サムスン製品の米国販売が差し止めされれば、アップルの米市場でのシェア拡大につながる一方、今回の判断を受けて、サムスンはアップルの特許を侵害しないよう取り組む中で、目先の製品発表が遅れる公算が大きい」との見方を示した。

グーグルがタブレット端末「ネクサス7」を発売してハード分野に参入したほか、マイクロソフトもタブレット「サーフェス」や携帯端末向け次世代OS「ウィンドウズ8」の投入でアップルを追撃する構えを見せるなど、モバイル市場の競争は熾烈さを増している。

今回のアップル勝利は、競争が激化する中で潮目の変化となる可能性があり、この日の株式市場では、アップル勝訴が追い風となった銘柄もある。

カナダ・トロント市場のリサーチ・イン・モーション（RIM）株は3.1％高。欧州市場ではフィンランドのノキアも買われた。

マイクロソフトも0.8％高となっている。

鴻海：シャープへの出資条件見直し交渉は継続中、早期合意目指す

ブルームバーグによれば、台湾・鴻海精密工業とシャープの出資条件見直し交渉は30日午後も継続中で、可能な限り早期の合意を目指している。大阪・堺工場を視察した台湾の経済団体代表団に同行した鴻海グループ幹部の戴正呉氏が、現地で記者団に明らかにした。

工場視察には鴻海の郭台銘・最高経営責任者（CEO）も参加したが、午後4時からの会見には欠席した。郭氏は27日に代表団の一員として来日した際の会見で、30日夜ないしは31日にシャープ側と会談する意向を明らかにしていた。

戴氏によると郭CEOは3月以降、奥田隆司シャープ社長と直接会ってはおらず、今回の来日でも会見前に工場を離れた時点では会談していなかった。

シャープ広報の武浪裕氏も電話取材に対し、30日に奥田社長らと鴻海が行った交渉に、郭氏は参加しなかったと述べた。また、大阪商工会議所の広報担当者、玉川弘子氏によると、郭氏は31日午前に予定していた大商訪問をキャンセルした。

鴻海は３月にシャープとの提携を発表、新株を1株550円で引き受け、グループで9.9％を出資するとしていた。しかし、業績不振に伴うシャープ株価下落を受け条件の見直しを協議中だ。同株の30日終値は227円。

郭氏らが訪れた堺工場はシャープが液晶パネルの最新鋭工場として建設。その運営会社には資本提携に基づき７月に鴻海側が出資。現在の出資比率は、シャープと鴻海側が各37.6％となっている。

将来は「アップルTV」も

工場を訪れた別の鴻海幹部である林忠正氏は記者団に対し、堺工場の設備増強を年末にも決定する意向を示した。同工場の生産能力を現状から7割近く増やし月産12万枚（第10世代ガラス換算）とするには、1000億円の追加投資が必要との試算も示した。

林氏は将来的には、鴻海に携帯電話などの組み立てを委託している米アップルが計画中とされるテレビ向けに、液晶パネルを供給したいとの意向を示した。ただし、アップルが「独自の長期プランを持つ会社」だとも強調し、連絡を密にして鴻海側の現状を伝えたいと語った。

アップル株、NY市場で高値更新＝サムスンは急落

27日のニューヨーク株式市場では、スマートフォン（多機能携帯電話）の特許侵害をめぐる米連邦地裁の訴訟で、米アップルが韓国サムスン電子に事実上勝訴する陪審団評決が出たことを受けて、アップル株が急伸、一時680ドルを超え、21日の取引時間中に付けたこれまでの上場来高値（674.88ドル）を上回った。

　一方、27日のソウル株式市場ではサムスン電子の株価が急落、前週末終値比7.45％安で終了した。ロイター通信によると、サムスンの時価総額はこの日の株価急落で約9500億円減少した。

　米グーグル株もニューヨーク市場で急落。グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を使ったスマホはサムスンを筆頭に世界市場を席巻してきたが、今回の評決で各メーカーとも商品戦略の見直しを迫られるとの思惑が広がっており、重しとなった。





人気ブログランキングへ

Manchester United（マンチェスター・ユナイテッド）がNYSEでIPO（新規株式公開）

英国の強豪サッカーチーム、Manchester United, Ltd（マンチェスター・ユナイテッド）が本日、NYSE（ニューヨーク証券取引所）でIPO（新規株式公開）しました。証券コードは「MANU」です。

IPO価格は、一株当り14ドル、1660万株で設定されていました。その後わずか3.5時間で、一時150%上昇となる2500万ドルの資金を調達したものの、同経営陣の3330万ドルの期待を大きく下回りました。


同株式は、頻繁に取引を行うデイトレーダーには格好の銘柄となる一方で、歴史的に株式公開をしたスポーツチームで、市場インデックスを上回る実績を出したチームは極めて稀であるため、ロングするべきではないとの見方もあります。

ここから、NYSEで行われるイベントの日程をご覧いただけます。

以下は、本日の開場の映像です。



また、取引所の目の前では、子供たちによるサッカーのゲームイベントがにぎやかに行われました。

人気ブログランキングへ

Knight Capital（ナイト・キャピタル）、自由市場ならではの理想的な再起

ウォールストリートで稀に見る、奇跡的な復活劇です。

システム障害に伴う誤発注で4億4000万ドルの損失を被った米マーケットメーカー（値付け業者）のナイト・キャピタル・グループ（Knight Capital Group）は、一度は破綻の危機に直面しながらも、投資銀行やプライベートエクイティーの資金注入などを活用し、わずか数日間で奇跡的な業務建て直しを成し遂げました。

今回のナイト・キャピタルの再起のプロセスでは、顧客の資金や税金などが直接的な損失を被ったわけではなく、一部の専門家からは理想的な経営判断であったとの評価を受けています。

ニューヨーク大学（NYU）金融専門のRoy Smith（ロイ・スミス）教授は、「これ（ナイト・キャピタルの再起のプロセス）こそ、期待されるべきやり方だ。自由市場の問題に対する、自由市場流の対応である」と述べます。

先週、同社のシステム上のエラーを伴う、不適切な取引活動により数十億ドル規模の資金が影響を受ける結果になったものの、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）などの支援により事態を乗り越えました。



人気ブログランキングへ

ヘッジファンド・マネージャー、積極的に内部情報収集＝内部告発者証言

インサイダー取引の容疑で告訴されている、北カリフォルニアのヘッジファンド・マネージャーが、テクノロジー企業の内部情報の入手に躍起になり、時には情報提供者の女性に花束を贈るなどしていたことが明らかになりました。

同企業の元女性従業員、Roomy Khan（ルーミー・カン）氏によれば、同ファンドマネージャー、Doug Whitman（ダグ・ホイットマン）氏は非常に積極的に内部情報の提供を迫ってきたといいます。政府側の証人であるKhan氏が、法廷2日目に証言しました。

ホイットマン氏は、テクノロジー企業Polycom（ポリコム）を対象としたインサイダー取引により、18ヶ月間でおよそ100万ドル相当の不正な利益をあげたとして告訴されています。

自身も2つの異なる刑事事件で訴えられているカン氏ですが、今回は同事件解決に協力的な姿勢です。同氏の火曜日の証言によれば、ポリコム社元幹部のSunil Bhalla（サニル・バラ）氏から社内の機密情報を取得し、同社四半期決済の情報が発表される前に、ホイットマン氏に内部情報を漏洩したとのこと。

カン氏自身、2006年1月に、バラ氏から得た内部情報を元に同社株を取引し、およそ30万ドルから40万ドルにおよぶ利益を不正に得ていたことを証言しました。




人気ブログランキングへ

米ナイト・キャピタル、ブラックストーンなどが総額4億ドル支援

米マーケットメーカーのナイト・キャピタル・グループ（Knight Capital Group）は6日、米プライベートエクイティ（PE）大手ブラックストーン・グループ（Blackstone Group）などから総額4億ドルの支援を受けたことを発表しました。

ブラックストーンの他、シカゴに拠点を置くマーケットメーカーのGETCO、金融サービスのTDアメリトレード・ホールディング、スティフェル・ニコラス、ジェフェリーズ・グループ、スティーブンスが、ナイト・キャピタルの優先株を1株当たり1.50ドルで買い、同社の株式を合計で73％取得したと、ナイト・キャピタルが声明を発表しました。

声明によると、これらの優先株はおよそ2億6700万株の普通株に転換できること、また現在7人で構成される取締役会に新たに3人が加わることが明らかにされています。

ナイト・キャピタルは前週発生した株式売買システムの障害により4億4000万ドルの損失を出しています。

ニューヨーク証券取引所は、ナイト・キャピタルの資本増強が完了するまで同社が扱う500以上の銘柄のマーケットメイク業務を一時的にGETCOに移管することを発表しました。

ナイト・キャピタルのトム・ジョイス最高経営責任者（CEO）は、優先株を引き受けた投資家グループはCEOと幹部チームを支持しているものの、これまでの戦略を維持するか縮小させるか現時点では分からないとしました。

投資家グループによる支援を受け、バンガード・グループとイートレード・フィナンシャルの大手証券2社がナイト・キャピタルへの注文を再開、同社に対する市場の信頼感がやや戻った模様です。




人気ブログランキングへ

ナイト・キャピタル（Knight Capital）、取引相手が救済

米マーケットメーカー（値付け業者）のナイト・キャピタル・グループ（Knight Capital Group）が発行した４億ドル（約313億円）の転換優先株を引き受けた投資家は、世界最大の株式市場における個人投資家最大の取引相手であるナイト・キャピタル社の運命を握る格好になりました。

ナイト・キャピタルが先週のシステム障害に伴う誤発注で4億4000万ドルの損失を被ったことは、機関投資家にとっての同社の重要性を浮き彫りとさせる一方で、第1四半期の個人による米株取引高の月次平均の29％を同社が占めていたことがわかりました。

ディスクロージャー（情報公開）資料は、ナイト・キャピタルの転換優先株を買い入れたうちの2社、スタイフェル・ニコラスとTDアメリトレード・ホールディングが第2四半期にニューヨーク証券取引所上場証券の市場注文のそれぞれ38％と9％をナイト・キャピタルに出したことを示しています。

関係筋によると、スタイフェルとTDアメリトレードの他に、電子取引企業GETCOとブラックストーン・グループ、スティーブンズ、ジェフリーズ・グループが出資に応じた模様です。




人気ブログランキングへ

米ナイト・キャピタル・グループ、自動取引システムエラーで4億4千万ドルの損失

米ニューヨーク証券取引所で8月1日、マーケットメーカーのナイト・キャピタル・グループの自動取引システムに障害が発生し、140銘柄が乱高下しました。

ナイト・キャピタルの発表によると、取引ソフトウェアのインストールが原因で誤った取引注文が大量に出されました。誤った取引による同社の損失は、約4億4千万ドルにのぼります。ナイト・キャピタルの株価も2日間で70%以上下落したが、同社が融資枠を確保し、取引を再開する顧客が増えたことから3日には57%上昇する見込みです。




人気ブログランキングへ

大手ヘッジファンド、BestBuy株で巨額の損失を被る

ヘッジファンドマネージャーであるDavid Einhorn氏の投資家宛ての手紙によれば、Greenlight Capital（グリーンライト・キャピタル）社は、大手家電販売店Best Buy（ベストバイ）の株式による損失を出し、2.27％を占める同株式、770万株を売却しました。Greenlight社は具体的な損失の金額を開示しませんでしたが、関係筋によればおよそ1億ドルにのぼる見込みです。

Greenlight社が同株式売却を行った理由の一つに、最高経営責任者（CEO）のブライアン・ダン（Brian Dunn）氏と、創設者のリチャード・ショルズ（Richard Schulze）氏の最近の辞任があります。ダン氏は、女性社員との交際関係を批難されると即辞任しました。調査の結果、同社員とのあいだに不適切な関係が確認され、それを認識していながらも告発しなかったショルズ氏も辞任しました。

同株式は、58セント安、または3.1%下落の、一株当たり18.10ドルで火曜日の取引を終えました。

人気ブログランキングへ

Index Ventures、新ビジネスに3億5,000万ドル出資

ロンドンのベンチャーキャピタル大手Index Venturesは、6度目のベンチャー投資を発表しました。

Index Venturesは3億5000万ユーロの資金をスタート段階のベンチャー企業に融資します。2002年にIndex Venturesに入社し、ロンドン支社を設立したDanny Rimer氏は「我々はスタート段階の企業にとても積極的だ。今も規模の拡大を求めるベンチャー企業を探している」と言います。

Rimer氏によると、同ベンチャーキャピタルは3分の2を欧州の企業に出資します。彼はユーロヴィジョン・ソング・コンテスト的な見方をしており、「イスラエルも含まれる」と言います。残りの3分の１は主に米国企業に出資します。

同社はロンドン、ストックホルム、ベルリン、テルアビブ、パリはイノベーションの宝庫であり、これらの地域に主に注目しているそうですが、Rimer氏はイノベーションはヨーロッパ中どこからでも生み出される可能性があるとしました。

Rimer氏が特に着目しているのは、①商業、特にファッション市場②クラウドと大量のデータ③モバイルとソーシャルサービス④金融サービスの五部門です。

また同氏はロシアとトルコにも注目しており、両国は現在初期段階にあると言います。同氏は「我々はロシアを中国やインドと同じように捉えている。アメリカの同業他社は中国とインドを拡大の機会と捉えているが、我々はロシアとトルコをそのように見ている」とコメントしました。

Index VenturesのパートナーBernard Dallé氏は逆境にある経済状況にも関わらず、この6回目の資金集めはそれほど困難ではなかったと言います。同氏は「過去12ヶ月において、我々は3回にわたり、およそ10億ドルの資金を集めた。我々のLPのパートナー達の基盤はしっかりしている。これまでのところ、我々の資金集めはすべて募集額オーバーとなっている。今回の資金集めも2、3ヶ月で完了した」と話しました。

しかしRimer氏は「2、3ヶ月で完了することもあれば15年かかることもあるだろう。しかし我々には長期にわたる経験があり、10年にもわたってLPとの関係を構築してきている」と指摘します。

欧州に関してRimer氏は「我々がこれほど欧州に注目しているわけは欧州の企業家たちが他のどの地域の企業家にも匹敵するほどの力量を持っていると考えるからだ。彼らの商品は非常にグローバルである。しかしこういったすばらしい技量を持った企業家は様々な問題に直面している。彼らの技術を会社のビジョンに据えるということは我々の大きな課題だ。ヨーロッパの企業は守りに入る傾向がある。そのため、積極的にリスクをとる我々VC（ベンチャー投資家）が必要なのだ」と語りました。

しかし文化的な問題がいまだヨーロッパの成長を妨げています。Rimer氏は「テスコやPrintempsといった企業から人材を引き抜くのは非常に難しいが、アメリカでは公正さが評価されるのでこれが比較的簡単である。もしうまくいかなかったとしてもさほど大きな問題ではなく、元の職場に戻ってくることもあれば、多国籍企業でより重要なポストにつくこともある。こういった文化はヨーロッパには存在しない」と話しました。

人気ブログランキングへ

豪の新たな株式取引所、アジア企業と投資家をターゲットに始動へ

シドニーが新たな株式取引所の始動を来月に控え、国際的な金融ハブ（要衝）に向けて前進しています。この取引所は特にアジアの企業と資産をオーストラリアにひきつけることを目的として設立されます。Asia Pacific Exchangeは来月から業務を開始する予定で、オーストラリアの最終規制承認の管理下にあります。今年中には10の企業がこの取引所で上場する予定で、最終的には人民元による取引を見込んでいるとAPXの親会社であるAIMS Financial GroupのCEO（最高責任者）George Wang氏は言います。

APXはますます増えている中国の裕福な個人投資家からの資金と、成長が著しいオーストラリアの資源と農産業との架け橋となることを目的としています。また、オーストラリアで上場することによって国際的な位置づけを上げようと考えている資金潤沢な中国企業を引き付ける狙いもあります。「中国の投資家にとってオーストラリアは西欧諸国への玄関口だ」とWang氏はインタビューでこう答えました。「中国の投資家は世界中の投資家と同じように、馴染があって、同じ言葉を使い、知っている企業が参加し、さらに理想的には同じ通貨を使うプラットフォームに参加したがっている」

この新たな取引所は企業間の競争を促進することを狙いとしており、これはロンドンや香港のような金融ハブを設立するという政府の計画の一旦でもあります。昨年からオーストラリアの大手取引所運営業者である ASX Ltd.はNomuraが支援するChi-X（現在のマーケットシェア3％以上）からの直接競争に直面しています。

人気ブログランキングへ